安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
最初に、総務環境委員長、小林陽子議員。 小林陽子委員長。 ◆総務環境委員長（小林陽子） 総務環境委員会の委員会審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、平林 明様。 総務環境委員長、小林陽子。 委員会審査報告書。 令和４年12月14日、本委員会に付託された事件は、12月15日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。 別紙をお願いいたします。
最初に、総務環境委員長、小林陽子議員。 小林陽子委員長。 ◆総務環境委員長（小林陽子） 総務環境委員会の委員会審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、平林 明様。 総務環境委員長、小林陽子。 委員会審査報告書。 令和４年12月14日、本委員会に付託された事件は、12月15日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。 別紙をお願いいたします。
小諸市の大切な宝である児童生徒の皆さんがよりよい環境で学校生活を送ることができますよう、大変微力ではございますが誠実に務めさせていただきます。ご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。〔拍手〕 ○議長（清水喜久男議員） 小山真紀さん、大変ご苦労さまです。これから教育委員としてよろしくお願いいたします。 これにて、小山真紀さんはご退場なされます。
初めに、議案第５６号 大町市信濃木崎夏期大学の指定管理者の指定についての審査では、委員から、信濃公堂の使用について、環境のよい場所に立地しており、夏期大学開講時以外にも利活用すべきと考えるが、指定管理者との協議は行われているのかとの質疑があり、行政側から、指定管理者とは信濃公堂の利活用について協議をしており、昨年は北アルプス国際芸術祭の会場にもなった。
また、委員から、県の事業ではあるが、幹線道路で渋滞が起きると枝道で２次的、３次的な生活環境への影響が出るため、配慮を持って事業を進めていただきたいとの要望がありました。 続いて、会議において、議会の自律的事項として３つの事項について協議を行いました。
住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。
長野県におきましても肥料価格高騰対策事業への加算として、慣行栽培から化学肥料を２割削減に取り組むのに国の支援に１割加算する有機栽培環境にやさしい農業への誘導として、信州の環境にやさしい農産物認証・認定農業者には国の支援に２割を加算する、また、有機栽培実践者には３割加算する内容で支援金として交付する対策が行われています。
質の良い教育・保育を施していくためには、質の良い環境は不可欠で、それは働く側にとってもよい環境でなくてはいけません。安曇野市の保育のハード面については、ある程度の見通しが立ったようにも見えます。人口の定着、質の良い保育環境の維持・確保のために、今回は保育士等そこで働く皆さんに焦点を当てて考えます。 確認のためにお聞きいたします。
有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。 2024年度から森林環境税が国民１人年額1,000円が課税されます。その税収は、地方に全額森林環境譲与税として配分されます。
その中の施策として、結婚・妊娠・出産・育児支援の充実、それから子供を育む環境の充実などを掲げているところでございます。具体的な事業の例としては、結婚支援や不妊・不育症治療費への助成、各種相談窓口や産後ケア、特別な支援を必要とする子供への療育の充実など、各施策を総合的に展開していく方向でございます。
２．安全な生活環境を守る街づくりについて。 （１）空き家の発生予防と適正管理の促進について。 令和２年度から令和５年度を計画期間とする塩尻市空家等対策計画では、四つの基本方針が示されています。
有機農産物は、安定的な収量確保に課題がございますが、生産者に対して、自然環境への負担が少ない栽培方法を普及していく必要もあると捉えております。また、消費者の意識の変化と有機農産物への理解の高まりが必要不可欠であるとも考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 松枝議員。
全員が100％、120％、130％稼働していないと、この社会、会社は駄目なんだとなることによってブラック企業が生まれたりとか、自殺者が生まれたりとか、窮屈な職場環境や学校環境が生まれていくんじゃないかなと。 ぜひ保育士さんの件については、１人でもいいから、やっぱり余裕を持った環境にしていただきたいなと。ちょっと具合が悪いというときに、安心して代わりがいる、休める。
その中で、ろう者の方が一番求めているのは、いつでもどこでも手話が使える環境整備ということでございます。調べたところ、塩尻市も長野県の手話遠隔システムを導入されていて、そういう環境は整っているんだと。ただ、それが利用者のほうにまだ伝わっていないのかなっていうのが実感でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、次は女性幹部登用について。
令和２年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における自然動態における改善策としましては、安心して結婚・出産・子育てできる環境をつくるとともに、地域医療や防災対策の充実など、健康で安全な生活を送ることができる環境を実現することとしております。
○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要縮小や経営悪化、また、運転者不足などにより公共交通の維持確保が厳しい状況になっております。またその一方、車を持たない高齢者や免許返納者の受皿として移動手段の確保が課題となってきております。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からのＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。
また、市内68区においては、防災防犯などの生活安全活動や環境美化活動、親睦交流活動などの事業が行われ、様々な地域課題について、住民が自主的に協力して解決していく取組が行われております。 しかしながら、役員の成り手不足や高齢化、加入率の低下などの問題が発生しているほか、現在のコロナ禍により活動が停滞し、地域コミュニティの希薄化も心配されるところであります。 以上です。
２０５０年、カーボンニュートラルに向けた取組について、環境施策と市民利益をどう両立するかです。 大町市では、立て続けにＳＤＧｓ未来都市宣言、ゼロカーボン宣言が出されました。これらを活用し、環境を守りながらも市民の利益にもなる、そういった施策をどう打っていくかというのが質問の意図になります。
このアンケート、不安や不満を感じていること、町政・県政・国政について思っていること、生活環境面で改善を求めることなど自由記述を求めた設問に対し、びっちりと記載をいただいた回答が多いのが特徴でした。